こども家庭庁とは?施策や内容について調査!

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新組織名「こども家庭庁」とは?



政府は子供関連政策の司令塔として令和5年度の設置を目指す組織の名称を「こども家庭庁」とする方針を固めた。政府関係者が14日、明らかにした。子供だけではなく、子育ての基盤となる家庭も支援する姿勢を示す。幼保の実質的な一元化のため幼稚園の教育内容に関与できる仕組みを導入するほか、文部科学省からいじめ対策の権限も移管する。 司令塔組織設置に向けた基本方針の修正案を15日に開かれる自民党の会合で諮り、公明党にも示した上で、野田聖子こども政策担当相が最終案を取りまとめる。年内に閣議決定する。 引用 yahooニュース

12月14日に新組織名「こども家庭庁」で決定したようです。

名前の由来について岸田文雄氏は

児童虐待や貧困問題をはじめ子供に関する政策を一元管理する司令塔組織設置に向けた議論を進めてきた。組織の名称は「こども庁」が想定されていたが、自民党内では子育てだけでなく、妊娠前後から成人まで一貫して家庭を支えるという理念から、こども家庭庁が望ましいとの意見が上がっていた。公明党も先の衆院選の公約で「子ども家庭庁」の設置を掲げており、両党の意見を踏まえた。

とのことです。

子供関連政策を一元的に担うこども家庭庁は内閣府の外局として設置し、首相の直属機関とする。政府はこども家庭庁の設置時期を「5年度の早い時期」と想定。他省庁に子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ担当閣僚も配置する。



こども家庭庁の施策は?

主に子供だけではなく、子育ての基盤となる家庭も支援するという姿勢のもの結成されるようです。
子育てのみならず、妊娠の前後から成人するまで一貫して国民の家庭を支えるという理念も掲げているとのことです。
これらの願いからこども庁という名前からこども家庭庁として発足されたとのことです。

山田太郎氏もTwitterにてこのように述べています。

今後の日本を担っていくのはこれからのこども達なので、
是非活躍を期待したいですね。



そもそもこども庁とは?

⽇本では、1970年代半ばから、40年以上も出⽣率が低下し、⼦どもの数が減少する少⼦化現象が続いています。

少⼦化に影響を与える要因として、労働環境の変化や、⾮婚化・晩婚化に伴う出⽣率の低下など、さまざまなトピックがあります。残念ながら、現状の体制では少⼦化問題を解決できるほどの回復は⾒込めません。

⼦ども関連の政策は、保育園・学童保育や医療は厚⽣労働省。幼稚園と学校は⽂部科学省、さらには警察庁や法務省、総務省、経済産業省、国⼟交通省など、関係省庁がバラバラに動き、縦割り⾏政の弊害が起きています。

このように、少⼦化に影響を与える要因が解決されないのは、国の取り組みが⼀本化されていないことが寄与しているとも考えられます。

現在、子どもをまん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、⼀元的に⼦どもの⾏政を扱う⾏政組織「こども庁」の創設を提案しています。

⼦どもを産みやすく育てやすい国づくりを⼀緒に考えていきませんか。

みなさんひとりひとりが理解を深めることで、安⼼して⼦どもを産み育てられる環境を実現することができます。

妊娠期から新生児期、小児期を経て⼤⼈になるまで、切れ⽬なく⽀援する体制・施策を推進できる

さらには安⼼して⼦どもを⽣み育てられる環境の構築により、健康に活躍できる社会の実現へ貢献できる行政組織として結成が求められています。



ネットの反応

 

 

中にはこのように家庭がない子供への配慮を求める声もあります。
居づらい家庭を捨てたい子も存在するという言葉は考えさせられます・・

子供の幸せよりも家制度の維持を優先させる姿勢…
まだ詳細が不明な点も多いですが、さらなる施策をいち早く開示してほしいところです。



まとめ

今回「こども家庭庁」について調べてみましたが、今後の活躍を願う一方、実際にどのような施策があるのか、詳細までは不明でした。ネットの反応を見る限り期待値が低い部分もあり、国民の支持を集めるためにはさらなる情報の開示や、具体的な施策を公表が必要ですね。



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